ビットコインはいつから日本で買えた？日本で最初の取引所はどこ？

「ビットコインが1,700万円を超えた」

そんなニュースを目にして、思わずスマホの画面を二度見した経験はありませんか？

そして次に頭をよぎるのは、きっとこの疑問です。

「ビットコインって、いつから日本で買えたんだろう？　あの頃に買っていたら、今いくらになっていたんだろう？」

正直に告白します。

私もまったく同じことを考えていた時期がありました。

当時の私はビットコインを「怪しい電子マネーでしょ？」くらいにしか思っておらず、ニュースを見ても「自分には関係ない世界だ」とスルーしていたんです。

あの頃の自分に言ってやりたい。

「ちゃんと調べろ。食わず嫌いで判断するな」と。

この記事では、投資歴8年・FP2級・証券外務員1種を保有する私が、ビットコインが日本で買えるようになった歴史を2026年3月の最新情報まで徹底的に解説します。

当時の価格で「もし10万円分買っていたら？」のリアルな計算も、当時のリスクも込みで正直にお伝えします。

読み終えた頃には、「過去を悔やむ」のではなく「今の環境で正しく始める判断材料」が手に入っているはずです。

現在ビットコイン（BTC）が一番安いのはどこの取引所？

順位	取引所	価格	1位との差額
	OKJ（オーケージェー）	10,688,685円
	GMOコイン	10,689,474円	+789円
	コインチェック	10,695,069円	+6,384円
4	ビットバンク	10,697,700円	+9,015円

＼ 1位の取引所を見る ／

  OK Coin Japan公式サイトへ移動

ビットコインはいつから日本で買えた？【結論：2010年7月】

結論から言います。

日本で初めてビットコインが売買可能になったのは、2010年7月17日。

東京・渋谷に拠点を置くMt.Gox（マウントゴックス）が、ビットコイン取引所としてサービスを開始した時点です。

ただし注意が必要です。

Mt.Goxは海外ユーザー向けの取引所だったため、「一般の日本人が日本語で、日本円を使って手軽に買える環境」が整ったのは2014年以降。

さらに、法的に「価値のあるもの」として認められたのは2017年の改正資金決済法施行からです。

つまり、ビットコインの日本史には3つの起点があります。

では、この歴史を詳しく見ていきましょう。

「いつから買えたか」だけでなく、当時どんな環境だったのか、どんなリスクがあったのかまで掘り下げます。

そもそもビットコインはいつ、誰が作ったのか

ビットコインの始まりは、2008年10月31日。

「サトシ・ナカモト」と名乗る人物（もしくはグループ）が、インターネット上に1本の論文を公開しました。

そこに書かれていたのは、「銀行のような中央管理者に頼らず、ネットワーク上の参加者同士で直接お金をやり取りできる仕組み」。

ざっくり言うと、「みんなで取引の記録を見張り合うことで、不正をなくそう」という発想です。

そして2009年1月3日、ビットコインの最初のブロック（ジェネシスブロック）が生成され、ビットコインが誕生しました。

初めてビットコインに「値段」がついたのは、2009年10月。

世界初の取引サイト「New Liberty Standard（NLS）」で、1BTC ≒ 約0.07円でした。

今の価格と比べると、もはや想像すらできない数字ですよね。

さらに有名なのが、2010年5月22日のビットコイン・ピザ・デー。

プログラマーのラズロ・ハニエツ氏が1万BTCでピザ2枚を購入しました。

当時の換算で1BTC ≒ 約0.2円。

2026年3月の価格で計算すると、ピザ2枚に約1,200億円を払ったことになります。

2010年〜2013年：Mt.Gox時代 ― 日本が世界のビットコイン取引の中心だった

2010年7月17日、Mt.Gox（マウントゴックス）が東京・渋谷でビットコイン取引所としてサービスを開始しました。

当時の価格は1BTC ≒ 約7円です。

Mt.Goxという名前の由来は「Magic: The Gathering Online eXchange」。

もともとはカードゲームのトレーディングサイトとして作られたものが、ビットコイン取引所に転用されました。

創設者はジェド・マケーレブ氏で、2011年にフランス人のマルク・カルプレス氏が経営するTibanne社に売却されています。

ここから驚くべき成長が始まります。

2013年には、世界のビットコイン取引量の約70%をMt.Goxが占めるまでに。

日本の渋谷にあるサーバーが、地球上のビットコイン取引の7割を処理していたわけです。

しかし忘れてはならないのは、当時は法的な規制が一切なかったという事実。

取引所を監督する法律もなければ、利用者を保護する仕組みもありませんでした。

この「規制のなさ」が、やがて大事件を引き起こすことになります。

2014年：Mt.Gox事件と国内取引所の誕生 ― 日本の暗号資産史の転換点

2014年2月、世界中を震撼させるニュースが飛び込んできました。

Mt.Goxが約85万BTC（当時約480億円相当）を消失し、経営破綻したのです。

「ビットコイン＝危険なもの」というイメージが一気に広がり、テレビのワイドショーでは連日「仮想通貨は詐欺だ」「電子ゴミだ」と報じられました。

この時点でビットコインに見切りをつけた人は少なくないはずです。

しかし、このどん底の年に日本の暗号資産史を変える出来事が起きていました。

国内取引所が次々に誕生したのです。

• 2014年1月9日：bitFlyer法人設立（創業者：加納裕三氏、元ゴールドマン・サックス）。取引所サービス開始は2014年4月。当時の価格は1BTC ≒ 約50,000円
• 2014年8月：Coincheckがサービスを開始。当時の価格は1BTC ≒ 約55,000円

日本語対応で、日本円で直接ビットコインを購入できる取引所の登場。

これが、一般の日本人がビットコインを「手軽に」買えるようになった本当の起点です。

Mt.Gox事件で多くの人が去った2014年に、新しい芽が出ていた。

あの時こそが「日本の暗号資産の夜明け」だったと、今なら言えます。

ビットコインが「法的に認められた」のはいつ？ ― 日本の規制の歴史

「ビットコインは怪しい」。

そう感じている方にこそ知ってほしい事実があります。

日本は世界に先駆けてビットコインを法的に定義した国です。

そして2025年には、ビットコインを株式やFXと同格の「金融商品」に格上げする歴史的な決定が下されました。

規制の進化を知ると、ビットコインの見え方が大きく変わります。

「怪しいもの」から「法で守られた金融商品」へ。

その道のりを追いかけてみましょう。

2017年：改正資金決済法の施行 ― ビットコインが法的に「価値のあるもの」に

2017年4月1日、改正資金決済法が施行されました。

これにより、暗号資産（当時の名称は「仮想通貨」）が日本の法律で初めて定義されたのです。

具体的に何が変わったのか。

大きく2つあります。

• 暗号資産が「財産的価値があるもの」として法的に認められた
• 取引所は金融庁への登録制になり、無許可営業が禁止された

この法整備の直接的な契機が、前述のMt.Gox事件でした。

利用者を守る法律がなかった反省から、日本は世界に先駆けてルールを整備したのです。

当時の価格は1BTC ≒ 約121,628円。

まだ12万円台で買えた時代です。

2018年：コインチェック事件 ― さらなる規制強化の契機

2018年1月26日、Coincheckから暗号資産NEM（ネム）約580億円分が流出する事件が発生しました。

改正資金決済法があったにもかかわらず起きた事件。

「法整備だけでは不十分だった」という現実を突きつけられました。

しかし、ここで日本の規制当局は確実に前に進みました。

• コールドウォレット（インターネットに繋がっていないウォレット）での資産管理が義務化
• 取引所の内部管理体制が厳格化
• 2020年5月：改正資金決済法・改正金商法が施行。「仮想通貨」から「暗号資産」に名称変更。レバレッジ上限は2倍に引き下げ

事件が起きるたびに規制が強化され、環境が整備されていく。

「事件→規制強化→信頼回復」の好循環が、日本の暗号資産市場をここまで成熟させてきたのです。

2025年：歴史的転換 ― 金商法への移行と分離課税20%の決定

そして2025年、ビットコインの歴史に最大級の転換点が訪れました。

2025年9月2日、金融庁は暗号資産を資金決済法から金融商品取引法（金商法/FIEA）に移行することを正式発表。

これが何を意味するかというと、ビットコインが株式やFXと同格の「金融商品」に格上げされたということです。

さらに、2025年12月10日には金融審議会ワーキング・グループが最終報告を公表。

インサイダー取引規制やディスクロージャー（情報開示）義務など、7本柱の提言がまとめられました。

そして追い打ちをかけるように朗報が。

2025年12月19日、与党の税制改正大綱で暗号資産の分離課税20.315%が決定しました。

項目	現行制度	改正後
課税方式	雑所得（総合課税）	分離課税
税率	最大55%（住民税含む）	一律20.315%
損失繰越	なし	3年間の繰越控除
実施時期	—	金商法改正施行後（2028年頃見込み）

最大55%だった税金が約20%に。

これは暗号資産投資家にとって、長年の悲願でした。

私自身、暗号資産は怪しいという印象だけで判断するのはもったいないと考えています。

最初は私もそうでした。

でも仕組みや思想を理解し、規制整備の事実を知ると、見え方がまったく変わりました。

2010年に「規制ゼロ」だったビットコインが、2025年には株式と同格の金融商品に。

この15年間の規制の進化こそが、「ビットコインはもう怪しいものではない」という最大の根拠です。

当時の価格で買っていたら今いくら？ ― 「もし買っていたら」を正直に検証

ここまでビットコインの歴史を振り返ってきましたが、やはり気になるのは「あの頃に買っていたら、今いくらになっていたのか？」ですよね。

検証済みのデータをもとに、正直に計算してみます。

ただし先にお伝えしておきたいのは、この計算は「だからすごい」で終わらせるためではないということ。

当時のリスクも込みで、フェアにお見せします。

10万円分のビットコインを各時代に買っていたら？

2026年3月時点の価格（約1,200万円）を基準に計算しました。

購入時期	イベント	当時の価格	10万円で買える量	2026年3月の評価額
2010年7月	Mt.Gox取引開始	約7円	約14,286 BTC	約1,714億円 ※
2014年4月	bitFlyer取引所開始	約50,000円	約2.0 BTC	約2,400万円
2017年4月	改正資金決済法施行	約121,628円	約0.822 BTC	約987万円
2024年1月	米国ETF承認	約670万円	約0.0149 BTC	約17.9万円

※2010年のMt.Gox時代の計算は理論値です。

実際にはMt.Goxは2014年に破綻し、利用者のBTCは消失しています。

「持ち続けていたら」の前提が成り立たないケースです。

それでもインパクトのある数字です。

2014年にbitFlyerで10万円分を買い、2026年3月まで持ち続けていれば約2,400万円。

法整備後の2017年に買っていても約987万円です。

しかし、ここで立ち止まって考えてほしいのです。

「安く買えた＝簡単に儲かった」ではない ― 当時のリスクを正直に振り返る

上の表だけ見ると「あの頃に買っていれば…」と思ってしまいます。

でも当時の現実は、今とはまったく別世界でした。

私自身、FX時代には含み損の数字が増えていくのを見ながら、何度もスマホの画面を閉じては開きました。

損切りができず、「もう少し待てば戻るはず」とナンピンを繰り返した末に資金が激減した経験があります。

あの頃の自分を思い出すと、2010年にビットコインを買えたとしても、最初の暴落で間違いなく感情に負けて売っていたと断言できます。

「安く買えたから簡単に儲かった」のではありません。

当時の環境で買い、暴落に耐え、10年以上持ち続けるのは、今の何倍もの覚悟が必要でした。

この事実を知ったうえで、次のセクションを読んでください。

2025〜2026年のビットコイン最新動向 ― 今、何が起きているのか

ビットコインの歴史は過去の話だけではありません。

2025年〜2026年にかけて、ビットコインを取り巻く環境は激動の変化を遂げています。

「歴史を知ったら、次は今を知る」。

ここからは2026年3月時点の最新動向をお伝えします。

BTC過去最高値$126,200到達、そしてATHから約50%の下落

2025年10月6日、ビットコインは過去最高値（ATH）の約$126,200（約1,900〜2,000万円）に到達しました。

2025年1月のTrump大統領就任、米国でのETF資金流入が追い風となった歴史的な高値です。

しかしその後、状況は一変。

2026年2月末には約$65,000〜67,000（約1,050〜1,270万円）まで下落。

ATHから約50%の下落を記録しました。

2025年はビットコインの半減期後としては初めて年間下落を記録した異例の年となりました。

日銀の利上げ（政策金利0.75%）や米中間選挙を控えた不透明感も、価格の下落に影響しています。

「暴落したから、もうダメなのでは？」と感じる方もいるかもしれません。

しかし歴史を振り返ってください。

ビットコインは何度も50%以上の暴落を経験し、そのたびに回復して最高値を更新してきました。

2018年の80%下落、2022年の70%下落を乗り越えて、2025年に$126,200に達したのです。

米国の戦略的ビットコイン準備金 ― 国家が認めた資産

2025年3月6日、Trump大統領が大統領令で「戦略的ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve）」を設立しました。

政府が没収した約200,000 BTCを準備金に充当し、「デジタル版フォートノックス」として保有。

しかも政府保有BTCは売却しない方針を明文化しています。

これが意味するのは、ビットコインが個人の投機対象ではなく、国家の準備資産として公式に認められたということ。

金（ゴールド）と同じ位置づけに近づいているわけです。

世界最大の経済大国がこの判断を下したことで、日本を含む各国の暗号資産政策にも大きな影響を与えています。

日本企業もビットコインを買い始めた ― Metaplanetの衝撃

米国だけの話ではありません。

日本でも企業がビットコインを「財務資産」として大量保有する動きが始まっています。

その先頭を走るのが、東証上場企業のMetaplanet（証券コード：3350）。

2026年初頭時点で約20,136 BTC（約208億ドル相当）を企業財務として保有しています。

• FTSE Japan Index、FTSE All-World Indexに採用
• 2025年の株価は187%上昇
• 創業147年の大同も最大10億円分のBTC購入を発表

「ビットコインは個人の投機」という時代は終わりつつあります。

企業の財務戦略としてビットコインが採用される時代に入ったのです。

日本初のステーブルコインと、ビットコインETFへの道

暗号資産のインフラ整備も着実に進んでいます。

2025年10月27日、日本円に連動するステーブルコインJPYCがFSA（金融庁）認可のもと正式にローンチしました。

日本初の法的ステーブルコインです。

さらに、2025年8月にはSBI HoldingsがビットコインETFを申請。

野村、大和、三菱UFJもETF・投資信託の準備を進めています。

ETFの承認は金商法改正後の2027〜2028年が現実的な見通しです。

ETFが承認されれば、証券口座からビットコインに投資できるようになります。

暗号資産が「特殊なもの」から「普通の金融インフラ」に組み込まれていく流れは、もう止まりません。

ここまでの歴史と最新動向を踏まえて、いよいよ核心の問いに答えましょう。

今からビットコインを始めても遅くないのか？

「歴史はわかった。最新の動きもわかった。で、結局のところ――今から始めても遅くないのか？」

これが読者の皆さんが最も知りたいことだと思います。

私は投資アドバイザーではないので「買ってください」とは言いません。

でも、歴史から導き出した判断材料を正直にお伝えすることはできます。

歴史が教えてくれること ― 「事件→規制→信頼回復→成長」の繰り返し

ビットコインの歴史を振り返ると、あるパターンが見えてきます。

事件	規制強化	その後
Mt.Gox事件（2014年）	改正資金決済法（2017年）	2017年末に約230万円の最高値
コインチェック事件（2018年）	規制強化・コールドウォレット義務化（2020年）	2021年に約770万円の最高値
DMM Bitcoin事件（2024年）	セキュリティフレームワーク強化（2026年）	2025年に$126,200のATH

事件が起きるたびに規制が強化され、環境が整備され、信頼が回復し、そして価格が最高値を更新していく。

過去10年以上、このサイクルは一度も崩れていません。

ただし重要な注意点があります。

「過去のパターンが未来も続く」という保証はありません。

投資に絶対はない。

これは大前提として覚えておいてください。

過去と今では「環境」がまったく違う

「過去に安く買えたことが羨ましい」と感じるのは自然な感情です。

でも、視点を変えてみてください。

項目	2010年	2026年
法的な規制	ゼロ	金商法で規制（株式と同格）
税制	未整備	分離課税20.315%決定済み
取引所の安全性	不明（Mt.Gox破綻）	金融庁登録制＋厳格な内部管理
国家の対応	無関心	米国が準備資産として保有
企業の参入	なし	Metaplanetが2万BTC超保有
ETF	存在しない	米国で承認済み、日本も申請中

「あの頃は安かった」のは事実ですが、「あの頃は環境もリスクも、今とは比較にならないほど厳しかった」のも事実です。

2010年にビットコインを買うのは、法的保護もなく、取引所が突然消えるかもしれない環境で買うということ。

正直、今の何倍もの勇気が必要でした。

今は「正しく始められる環境」が整っています。

過去に買えなかったことを悔やむよりも、整った環境で始められる今の恵まれた状況に目を向けてみてください。

私が実践している「感情を排除する投資法」

ここで、私自身の体験を少し話させてください。

私はFXで感情売買を繰り返して資金を溶かし、株ではSNSで話題の銘柄に飛びついてイナゴ買いで大損し、仮想通貨でも最初は「安く買って高く売る」の短期売買で同じ失敗をしました。

FX・株・仮想通貨と3つの市場で同じパターンの失敗を繰り返したとき、ようやく気づいたんです。

「市場が悪いんじゃない。自分の売買スタイルが壊れている」と。

そこから出会ったのがドルコスト平均法でした。

「毎月決まった額を、感情を入れずに淡々と買い続ける」。

たったこれだけのことで、夜中にスマホを握りしめてチャートを見る日々から解放されました。

価格が下がっても慌てない。

むしろ「同じ金額でたくさん買えるチャンス」と捉えて買い増すマインドに変わったんです。

暗号資産は値動きが大きいからこそ、ドルコスト平均法のような感情を排除しやすい方法と相性が良い。

ATHから約50%下落した今の局面こそ、この投資法の真価が問われる時だと私は考えています。

少額からコツコツと積み立てるなら、コインチェックの積立機能や、取引量国内トップクラスのbitbankの板取引が候補になります。

金融庁登録済みの国内取引所を選ぶことが、歴史から学んだ最大の教訓です。

ビットコインを始めるならどの取引所がいい？

ここまで読んで「少額から始めてみようかな」と思った方へ。

歴史を振り返ったからこそわかります。

金融庁登録済みの取引所を選ぶことが、過去の事件の教訓を活かす第一歩です。

初心者の方におすすめの国内取引所を2つ紹介します。

初心者でも安心して使える国内取引所

コインチェックは、スマホアプリの使いやすさで定評がある国内取引所です。

アプリダウンロード数は国内トップクラスで、数千円からの少額投資にも対応。

積立機能も備わっているので、ドルコスト平均法を始めたい初心者にぴったりです。

ビットバンク（bitbank）は、取引量が国内トップクラスの取引所です。

板取引に対応しており手数料が安く、本格的なチャート分析機能も搭載。

少額からスタートして、慣れてきたら板取引でコストを抑えたいという方に向いています。

ビットコインの歴史に関するよくある質問

ビットコインは世界でいつから存在している？

2009年1月3日、サトシ・ナカモトがジェネシスブロック（最初のブロック）を生成した時点からです。その前年の2008年10月に論文が公開されていますが、実際にビットコインが動き始めたのは2009年1月です。

日本で最初にビットコインを扱った取引所はどこ？

Mt.Gox（マウントゴックス）です。2010年7月17日に東京・渋谷でサービスを開始しました。ただしMt.Goxは海外ユーザー向けで、日本人が日本語・日本円で手軽に使えた最初の取引所はbitFlyer（2014年4月）やCoincheck（2014年8月）です。

ビットコインの税金はどうなる？

2026年3月時点では雑所得として最大55%の課税です。しかし2025年12月に分離課税20.315%への改正が税制改正大綱で決定しました。3年間の損失繰越控除も導入されます。実施時期は金商法改正施行後の2028年頃の見込みです。

ビットコインETFは日本で買える？

2026年3月時点では未承認です。SBI Holdingsが2025年8月にビットコインETFを申請しており、野村・大和・三菱UFJも準備を進めています。ETF承認は金商法改正後の2027〜2028年が現実的な見通しです。

ビットコインは最低いくらから買える？

多くの国内取引所で数百円〜購入可能です。1BTC単位で買う必要はなく、0.001BTCや0.0001BTCといった少額から始められます。「まとまったお金が必要」という誤解は、今では完全に過去のものです。

まとめ：ビットコインの歴史を知った今、あなたにできること

この記事では、ビットコインが日本で買えるようになった歴史を2010年から2026年3月まで振り返ってきました。

最後に、要点を整理します。

「あの頃に買っていれば…」。

その気持ちは痛いほどわかります。

私もFXで負け続け、株でイナゴ買いをして大損し、「なぜもっと早くドルコスト平均法を知らなかったのか」と何度も悔やみました。

でも、歴史を知った今だからこそ言えることがあります。

過去に買えなかったことを悔やむより、歴史的転換期を迎えた今の環境で正しく始めることが、最も合理的な選択です。

2010年は規制がゼロだった。

2014年は取引所の安全性が未知数だった。

2018年はハッキング事件が相次いだ。

でも2026年の今、ビットコインは金商法で規制され、分離課税20%が決まり、国家が準備資産として保有し、上場企業が財務戦略として採用する資産になっています。

感情で売買するのではなく、ルールで売買する。

少額から、ドルコスト平均法で、金融庁登録済みの取引所で始める。

それが、歴史から学んだ「正しい始め方」です。

投資は人生の選択肢を広げるための道具です。

この記事が、あなたの投資の第一歩を支える地図になれたら嬉しいです。