「ビットコイン、ちょっと買ってみようかな」と思ったことはありませんか？
私も最初はそうでした。でも調べていくうちに「1BTC＝500万円なんて、とても手が出ない」と思い込んでいたんです。実際には数百円から買えると知ったのは、だいぶ後のことでした。
そんな前向きな気持ちに水を差すのが、「ビットコインの相続税は最大110%」というニュースです。自分が持っているだけで、万が一のとき家族に大きな負担がかかるのでは、と不安になりますよね。
私はFP2級・証券外務員1種の資格を持つ投資歴約8年の会社経営者です。かつてFXで知識不足から大きな損失を出した経験があります。だからこそ断言できます。始める前に仕組みを知っておけば、怖くありません。
この記事では、以下のことが分かります。
- 「税率110%」の正体と、なぜそうなるのか
- ビットコインの相続税評価額の計算方法
- 少額投資なら基礎控除内に収まりやすい理由
- 始める前にできる6つの備え
- 2028年の税制改正で変わること
※この記事は一般的な情報提供を目的としており、税務アドバイスではありません。具体的な税務判断は税理士等の専門家にご相談ください。
マネックスグループ運営で229万口座を突破、初めての1口座に選ばれ続けています。
この記事を書いた人
- ファイナンシャルプランナー
- 証券外務員1種
- DCプランナー2級
- 宅地建物取引士（宅建）
- 仮想通貨: 約1,100万円
- 株式・投資信託: 1,270万円
- 金・プラチナ: 121万円
投資スタイルはドルコスト平均法をメインでコツコツ派です。無理なく継続出来る投資が好きです。
記事内容は投資初心者の頃の気持ちを忘れずに執筆しています。
お仕事の依頼・ご相談はお問い合わせからお待ちしております。
ビットコインに相続税はかかるのか？結論から言います
結論、ビットコインは相続税の課税対象です。現金や不動産、株式と同じように、相続財産として評価されます。
国税庁は「仮想通貨に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」で、暗号資産が相続財産に含まれることを明記しています。取引所に預けているビットコインだけでなく、ハードウェアウォレットに保管しているものも対象になります。
ナビゲーター国内取引所はKYC（本人確認）でマイナンバーを把握しているから、税務署から照会が来れば保有状況はバレる。隠すのは不可能だと思ってください。
ただし、ここで大事なことをお伝えしておきます。「相続税がかかる＝ビットコインを始めてはいけない」ではありません。仕組みを理解して備えれば、何も怖くないのです。
「相続税がかかる」は不動産も株も同じ。ビットコインだけが特別じゃない
相続税の対象になる財産を整理してみましょう。
- 預貯金
- 不動産（土地・建物）
- 上場株式・投資信託
- 生命保険金（みなし相続財産）
- 暗号資産（ビットコインなど）
ご覧のとおり、暗号資産だけが特別扱いされているわけではありません。不動産を持っている人も株式を持っている人も、相続が発生すれば税金がかかる可能性があるのは同じです。
ビットコインの相続税が話題になるのは、新しい資産クラスだから情報が少なく、不安が先行しているだけ。正しい知識を持てば、他の資産と同じように対処できます。
「税率110%」の正体｜なぜビットコインの相続税は高いと言われるのか
「ビットコインの相続税は110%」と聞くと、資産以上の税金を取られるように感じますよね。このインパクトのある数字の正体を解き明かしましょう。
実はこの110%は、相続税の最高税率55%と、売却時の所得税・住民税の最高税率55%（総合課税）を合算した数字です。
ナビゲーター「110%課税」はあくまで最悪のケース。全員に当てはまるわけじゃないから、この数字だけ見てパニックにならないでほしい。
どういうことか、順番に見ていきましょう。
相続税の仕組みをざっくり理解する
相続税には基礎控除があります。計算式は以下のとおりです。
3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数
たとえば、配偶者と子ども2人の家庭なら、法定相続人は3人。基礎控除は3,000万円 ＋ 600万円 × 3 ＝ 4,800万円です。
つまり、遺産総額が4,800万円以下なら相続税はゼロ。ビットコインを含む全財産の合計がこの金額内に収まれば、税金は一切かかりません。
基礎控除を超えた分に対しては、以下の税率が適用されます。
| 法定相続分に応じた取得金額 | 税率 | 控除額 |
| 1,000万円以下 | 10% | なし |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
少額投資でビットコインを保有しているなら、他の財産と合わせても基礎控除の範囲に収まるケースがほとんどです。
二重課税が起きる仕組み｜取得費の引き継ぎが落とし穴
110%問題の核心は、相続税と所得税の「二重課税」にあります。
暗号資産を相続した場合、取得費（購入価格）は被相続人（亡くなった方）のものをそのまま引き継ぎます。これがどういう影響を与えるか、流れを見てみましょう。
被相続人が1BTC＝100万円で購入
死亡時の時価が1BTC＝1,500万円 → この金額で相続税が課税される
相続人が1BTC＝1,500万円で売却 → 取得費は100万円のまま → 利益1,400万円に所得税が課税される
上場株式には「相続開始日、その月、前月、前々月の終値のうち最も低い価格で評価できる」という3ヶ月平均ルールがあります。しかし、暗号資産にはこのルールが適用されません。死亡日の価格一本勝負です。
ナビゲーター長期で資産形成を考えるなら、税金や制度まで含めて理解することが重要です。私もFP2級の勉強を通じて、この仕組みを知りました。
この「高い時価で相続税」「安い取得費で所得税」の組み合わせが、最大110%と言われる二重課税の正体です。
具体的なシミュレーション｜いくらからどれくらい課税される？
3つのケースで、実際にどれくらい税金がかかるかシミュレーションしてみます。いずれも法定相続人が配偶者＋子1人（基礎控除4,200万円）の前提です。
100万円で購入 → 死亡時500万円に値上がり。他の財産と合わせて4,200万円以下なら相続税ゼロ。売却しなければ所得税もゼロです。
1BTC＝100万円のときに10BTC購入（取得費1,000万円）。死亡時1BTC＝1,100万円 → 評価額1億1,000万円。基礎控除を差し引いた6,800万円に対して相続税が発生。さらに売却時は1億円の利益に対して所得税がかかります。
初期に数万円で大量購入 → 数億円規模に。相続税の最高税率55%が適用され、売却時にも現行の総合課税なら最高税率55%。この組み合わせが「110%超」と言われる最悪シナリオです（2028年の申告分離課税導入後は最大約75%に緩和予定）。
ポイントは「少額からコツコツ始める人には、110%問題はほぼ無縁」ということです。過度に恐れる必要はありません。
ビットコインの相続税評価額はどう計算する？
実際にビットコインを相続したとき、評価額はどのように計算されるのでしょうか。国税庁のFAQに基づいて解説します。
「活発な市場がある」暗号資産の評価方法
ビットコインのように取引所で活発に売買されている暗号資産は、死亡日（相続開始日）の取引価格で評価します。
計算式はシンプルです。
保有数量 × 死亡日の取引価格 ＝ 相続税評価額
複数の取引所で価格が異なる場合は、任意の取引所の価格を選択できます。納税者に有利な（＝低い）価格を選ぶことが可能です。
ナビゲーター複数の取引所の価格を比較して、一番低い価格を使える。これは覚えておいて損はないですよ。
また、レンディング（貸暗号資産）に出している場合も、そのビットコインは相続財産に含まれます。レンディング中の資産は契約先のサービスに貸し出した状態であり、返還請求権として評価されるため注意が必要です。
上場株式との評価方法の違い｜暗号資産が不利な理由
上場株式の相続税評価では、以下の4つの価格のうち最も低い金額を選択できます。
- 相続開始日の終値
- 相続開始月の毎日の終値の平均額
- 相続開始月の前月の毎日の終値の平均額
- 相続開始月の前々月の毎日の終値の平均額
暗号資産にはこのルールが適用されず、死亡日の価格のみで評価されます。ビットコインの価格は1日で10%以上動くこともあるため、「たまたま高値の日に亡くなった」ケースでは不利になる可能性があります。
この点については、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）などの業界団体が、上場株式と同様の評価方法の適用を国税庁に要望しています。将来的に改善される余地は十分にあるでしょう。
秘密鍵が見つからない…アクセスできなくても税金はかかる
ビットコインの相続で最も厄介な問題の一つが、「秘密鍵が見つからない」ケースです。
ハードウェアウォレットやソフトウェアウォレットに保管しているビットコインは、秘密鍵（リカバリーフレーズ）がなければ取り出せません。しかし、税務署がその存在を把握している場合、アクセスできなくても課税されるのです。
ナビゲーター「触れないのに課税される」は本当に起こり得る最悪のパターン。だからこそ、管理方法は最初から計画しておくべきです。
状況別の対処を整理しましょう。
| 保管場所 | 秘密鍵なしの場合 | 相続手続き |
| 国内取引所 | 取引所に相続手続きを申請 | 可能（本人確認書類等で対応） |
| 海外取引所 | 取引所に連絡（英語対応） | 難しい場合あり |
| ハードウェアウォレット | リカバリーフレーズ必須 | フレーズ不明なら事実上不可能 |
| ソフトウェアウォレット | 秘密鍵・パスワード必須 | 不明なら事実上不可能 |
リカバリーフレーズは第三者に絶対に教えてはいけませんが、家族がアクセスできる仕組みは別途用意しておく必要があります。シードフレーズを書いた紙とウォレット本体は、盗難対策として別々の場所に保管するのが鉄則です。
これからビットコインを始めるなら、最初の段階から「自分に何かあったとき、家族がアクセスできるか」を意識してください。後から整理するより、始めるときに決めておく方がずっと楽です。
相続が発生したらどうする？手続きの流れを5ステップで解説
実際に相続が発生した場合、どのように手続きを進めればよいのでしょうか。5つのステップで解説します。
暗号資産の存在を確認する
故人のスマホやPCから取引所のアプリ、メールの取引履歴、ハードウェアウォレットの有無を確認します。銀行口座から取引所への入金履歴がないかもチェックしましょう。
相続税評価額を算定する
死亡日の取引価格 × 保有数量で評価額を算出します。取引所が複数ある場合は、それぞれの残高証明書を取得してください。
相続税の申告・納付（期限：死亡を知った日から10ヶ月以内）
暗号資産を含む全遺産をもとに相続税を計算し、税務署に申告・納付します。暗号資産は現金化しないと納税資金が用意できないケースも多いため、スケジュールには余裕を持ちましょう。
売却する場合は所得税の確定申告も忘れずに
相続したビットコインを売却した場合、被相続人の取得費を引き継いで利益を計算し、翌年の確定申告で雑所得として申告します。相続税の申告と確定申告は別物なので、両方の期限を把握しておくことが大切です。
ナビゲーター暗号資産の相続手続きは、株や不動産の相続経験がある税理士でも不慣れな場合があります。暗号資産に詳しい専門家を探すのがベストですよ。
始める前に知っておきたい「6つの備え」｜家族を守る生前対策
ここからが、この記事で最もお伝えしたいセクションです。
投資で失敗する人は、銘柄選びより先に売買ルールが壊れている。私がFXで大損したときもそうでした。税金や相続の備えも同じで、「始める前にルールを決めておく」だけで、将来のリスクは大幅に下がります。
①デジタル資産の棚卸しと記録を最初から習慣にする
ビットコインを買い始めたら、以下の情報を一覧表にして管理しましょう。
- 利用している取引所名とアカウント情報
- ウォレットの種類と保管場所
- 購入日・購入数量・購入価格（取得費の記録）
- 売却履歴
- レンディングやステーキングの利用状況（ビットコインはPoWのためステーキング不可。レンディングのみ該当）
私自身、複数の取引所を使い分けています。だからこそ実感するのですが、「どこにいくら預けているか」を定期的に棚卸ししないと、あっという間に分からなくなります。
ナビゲーター最初から記録する習慣をつけておけば、確定申告のときにも楽になる。一石二鳥です。
特に取得価格の記録は必須です。取得費が不明だと、売却価格の5%を取得費とみなす「5%ルール」が適用され、税金が大幅に増える可能性があります。
②家族に「ビットコインを持っている」ことを伝える
これは意外とハードルが高いかもしれません。でも、最低限「ビットコインを持っている」という事実と、「どの取引所を使っているか」は家族に伝えておくべきです。
伝えるべき情報は以下のとおりです。
- 暗号資産を保有していること
- 取引所名
- おおまかな保有額
- 秘密鍵やリカバリーフレーズの保管場所（ウォレット利用時）
秘密鍵は遺言書そのものに書くと漏洩リスクがあるため、遺言書とは別の安全な場所に保管し、その場所を遺言書で指定する方法がおすすめです。
始める段階で家族に伝えておけば、後から言い出しにくくなることもありません。「最初に話しておく」が最も簡単なタイミングです。
③国内取引所を使うことが最大の安心材料
相続対策として最もシンプルかつ効果的なのが、国内の暗号資産取引所を利用することです。
国内取引所のメリットは以下のとおりです。
- KYC（本人確認）で本人情報が紐づいているため、相続人が手続きしやすい
- 日本語で相続手続きの問い合わせができる
- 金融庁の登録を受けた業者であるため、一定の信頼性がある
- 残高証明書の発行にも対応している
初めてビットコインを購入するなら、コインチェックやSBI VCトレードなど、大手の国内取引所を選んでおけば、万が一の相続時にも家族がスムーズに手続きを進められます。
ナビゲーター海外取引所だと英語対応が必要だったり、そもそも相続手続きに応じてくれなかったりする。初心者には国内一択だと思います。
④含み益が大きくなりすぎたら「段階的な現金化」を検討する
ビットコインが値上がりして含み益が大きくなったら、段階的に一部を売却して現金化することも選択肢に入れましょう。
サラリーマンの場合、暗号資産の雑所得が年間20万円以下なら確定申告は不要です（住民税の申告は必要）。この範囲内で少しずつ利益確定することで、税負担を抑えながら現金化できます。
- 年間20万円以下の利益確定なら確定申告不要（給与所得者の場合）
- 複数年に分けて売却すれば、各年の税率を低く抑えられる
- 生前に現金化しておけば、相続時は現金として扱われるため二重課税を回避できる
もちろん「今すぐ全部売れ」という話ではありません。長期保有しながら、含み益の一部を定期的に利確するバランス感覚が大切です。
⑤生前贈与の活用も視野に入れる
生前贈与の基礎控除は年間110万円です。暦年贈与を活用すれば、毎年110万円までは贈与税がかかりません。
暗号資産をそのまま贈与することも可能ですが、評価額の算定が複雑になるため、現金化してから贈与するのがシンプルでおすすめです。
たとえば毎年110万円ずつ10年間贈与すれば、1,100万円を非課税で移転できます。時間はかかりますが、確実に相続財産を減らす手段として有効です。
ナビゲーター贈与は「あげた側」と「もらった側」の双方が認識していることが大前提。通帳の名義だけ変えるのは「名義預金」とみなされて否認されるリスクがあるので要注意です。
⑥暗号資産に詳しい税理士を見つけておく
相続が発生してから慌てて税理士を探すのは、精神的にも時間的にもかなり厳しいものがあります。元気なうちに、暗号資産の相続に対応できる税理士を見つけておくことを強くおすすめします。
費用の目安は、相続財産の0.5%〜1%程度。たとえば遺産総額5,000万円なら25万〜50万円が相場です。安くはありませんが、知識がないまま自力で申告して加算税や延滞税が発生するリスクを考えれば、十分にペイする投資と言えます。
「暗号資産 税理士 相続」で検索すると、暗号資産に特化した税理士事務所が見つかります。初回相談無料のところも多いので、まずは気軽に問い合わせてみてください。
2028年の税制改正で相続問題はどう変わる？明るい未来の材料
ここまで読んで「やっぱり税金面が不安」と感じた方に、朗報があります。
2025年12月に閣議決定された2026年度税制改正大綱で、暗号資産の売却益に対する申告分離課税の導入が正式に決定しました。施行は2028年1月が有力とされています。
ナビゲーターこれは暗号資産投資家にとって、本当に大きなニュースです。長年の業界要望がようやく実現する形になります。
具体的にどう変わるかを整理します。
| 現行（総合課税） | 改正後（申告分離課税） | |
| 税率 | 最大55%（所得税45%＋住民税10%） | 一律約20%（所得税15%＋住民税5%＋復興特別所得税） |
| 損益通算 | 不可 | 暗号資産同士で可能 |
| 繰越控除 | なし | 3年間 |
売却益の税率が最大55%から一律約20%になれば、相続税55% ＋ 所得税20% ＝ 最大75%まで下がります。110%と比べると大幅な改善です。
さらに業界団体は以下の改善も要望し続けています。
- 上場株式と同様の「3ヶ月平均評価」の導入
- 相続税の取得費加算特例の適用
これらが実現すれば、暗号資産の相続にまつわる不公平感はかなり解消されるでしょう。
今からビットコインを始めるなら、税制面では追い風が吹いています。ただし、現時点ではまだ総合課税が適用されるため、備えは「今すぐ」始めておくのが賢明です。
「知って始める」が最強の防御策｜ビットコインを安心して始めるために
ここまで相続税の仕組みから生前対策まで解説してきましたが、最後にお伝えしたいことがあります。
少額から始めれば、基礎控除の範囲に収まりやすく、110%問題とは無縁でいられます。
私が最初にビットコインを買ったのは、数千円からでした。恐る恐る、本当に少しだけ。「もし全額なくなっても勉強代だ」と割り切れる金額からスタートしたんです。
ドルコスト平均法で毎月コツコツ積み立てていくスタイルなら、感情に振り回されることなく、着実に資産を積み上げていけます。そして、その過程で税金の知識も一緒に身につけていけば、将来どんな制度変更があっても慌てる必要はありません。
ナビゲーター知識は資産を守る最大の武器。この記事を読んでいる時点で、あなたはすでに一歩先を行っています。
「知らないから怖い」を「知っているから安心」に変える。それが、ビットコインと上手に付き合う第一歩です。
初心者が安心して始められる取引所は？
ビットコインを始めるなら、相続手続きにも対応しやすい国内大手取引所がおすすめです。少額から購入でき、セキュリティ面でも安心感があります。
暗号資産（仮想通貨）をはじめるのに最適なコインチェック
- アプリDL数ナンバーワンで500円から仮想通貨を買える
- 取り扱い仮想通貨31種類と豊富
- 口座引落しの仮想通貨つみたて
コインチェック公式サイト
https://coincheck.com/ja/
コインチェックは東証プライム（旧東証一部）上場のマネックスグループの傘下ということもあり、安心して仮想通貨取引ができます。
コインチェックアプリはDL数ナンバーワン
コインチェックのスマホアプリはダウンロード数ナンバーワンということもあり、操作画面がわかりやすく初心者の人も使いやすい設計になっています。
ナビゲーターよくある質問（FAQ）
- ビットコインを少額（数万円）だけ持っていても相続税はかかりますか？
-
ビットコイン単体ではなく、預貯金や不動産などすべての遺産の合計で判断されます。合計が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）以下なら、相続税はかかりません。少額のビットコインだけで相続税が発生することは、通常ありません。
- 家族にビットコインを持っていることを伝えたくない場合はどうすればいいですか？
-
エンディングノートや遺言書に記載する方法があります。ただし、秘密鍵やリカバリーフレーズが分からないと、資産にアクセスできないまま課税される最悪のケースもあり得ます。最低限、信頼できる家族1人には伝えておくことを強くおすすめします。
- 海外取引所に預けているビットコインも相続税の対象になりますか？
-
はい、対象になります。日本の居住者が亡くなった場合、国内・海外を問わず全世界の財産が相続税の対象です。海外取引所の場合、相続手続きが難航する可能性があるため、国内取引所への移管を検討してもよいでしょう。
- 2028年の申告分離課税が始まれば、相続税の問題は完全に解決しますか？
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売却時の所得税が一律約20%になるため、110%問題は大幅に緩和されます。ただし、相続税そのものの税率（最高55%）は変わりません。また、暗号資産の評価方法の改善（3ヶ月平均ルールの適用など）はまだ実現していないため、完全解決とは言えない状況です。
- ビットコインをレンディングに出している場合、相続税はどうなりますか？
-
レンディング中のビットコインも相続財産に含まれます。貸し出し先への返還請求権として評価されるため、死亡日の時価で課税対象になります。レンディングサービス側への相続手続きも別途必要になるため、利用しているサービスの規約を確認しておきましょう。
まとめ｜ビットコインの相続税を知れば、安心して一歩を踏み出せる
この記事のポイントを振り返ります。
- ビットコインは相続税の課税対象。ただし不動産や株式も同じ
- 「税率110%」は相続税55%＋所得税55%の最悪ケース。少額投資なら無縁
- 基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）以下なら相続税ゼロ
- 相続税評価は死亡日の取引価格。複数取引所から低い方を選択できる
- 秘密鍵が見つからなくても課税される。家族への情報共有は必須
- 生前対策（記録・家族共有・国内取引所・段階的現金化・生前贈与・税理士）で備えられる
- 2028年の申告分離課税導入で、110%問題は大幅に緩和される見込み
「知っているかどうか」で結果が大きく変わるのが、お金の世界です。この記事を読んだあなたは、すでに多くの人より一歩先にいます。
少額から始めて、知識を積み上げて、家族への備えも忘れない。そうすれば、ビットコインは資産形成の心強い味方になってくれるはずです。
※この記事は一般的な情報提供を目的としており、税務アドバイスではありません。具体的な税務判断は税理士等の専門家にご相談ください。
