退職給付金とは？もらえるお金の全体像をFP資格者がやさしく整理

「退職給付金」という言葉を検索して、このページにたどり着いたあなたは、もしかすると少しだけ迷っているかもしれません。

退職を考え始めて、退職後にもらえるお金の情報を調べていたら、いろんなサイトで「退職給付金」という言葉を目にするようになった。でも、いざ厚生労働省やハローワークの公式サイトを見ても、「退職給付金」という名前の制度は見つからない。

「結局、退職給付金って何なの？」「退職金のこと？失業手当のこと？両方？」と、頭の中でモヤモヤが広がっていく感覚。私も最初に相談を受けたときは、まさに同じ混乱を感じました。

結論から言うと、「退職給付金」は単一の公式な制度名ではなく、退職前後にもらえるお金の総称として世の中で使われている言葉です。

この記事では、ファイナンシャルプランナー2級・DCプランナー2級・宅地建物取引士を保有する独立系メディアの立場から、退職後にもらえるお金の全体像を中立的に整理します。読み終わるころには、次の3つが手に入っているはずです。

「知らないと損する」系の煽りは一切しません。むしろ、情報を冷静に整理して、あなたが自分のペースで退職準備を進められる状態を目指します。退職後のお金に対する漠然とした不安が、具体的な行動リストに変わるお手伝いができたら嬉しいです。

そもそも「退職給付金」とは？──単一の制度名ではなく、退職前後にもらえるお金の総称

結論は冒頭でお伝えした通りです。「退職給付金」は、退職前後にもらえるお金をざっくりひとまとめにして呼ぶための総称にすぎません。

この「総称である」という事実を知るだけで、検索の迷子状態はかなり解消されます。まずは、この最初の誤解を完全に外してしまいましょう。

「退職給付金」は公式な制度名ではない

厚生労働省、ハローワーク、日本年金機構、全国健康保険協会（協会けんぽ）、国税庁。これら退職後のお金に関わる公的機関の公式サイトを見ても、「退職給付金」という名前の制度は存在しません。

似た言葉として「退職給付」という会計用語は存在します。これは企業会計で使われる「退職給付会計」の用語で、企業が従業員の退職時に支払う将来債務を計上するための概念です。ただし、これは企業側の会計処理の話であり、個人が受け取るお金の総称とは別物と理解しておいてください。

退職金／失業手当／傷病手当金との関係

では「退職給付金」がひとつの制度でないなら、具体的にどんな制度をまとめて呼んでいるのでしょうか。代表的なものは次の3つです。

退職金は「会社」が出すお金、失業手当は「国（雇用保険）」が出すお金、傷病手当金は「健康保険」が出すお金です。運営主体も申請先もバラバラなのに、退職前後にもらえるという共通点だけで、ひとくくりに「退職給付金」と呼ばれてきた、というのが実態に近い説明です。

なぜ「退職給付金」という言葉が広まったのか

個人的な観察ですが、この言葉が広まった背景には2つの流れがあると思っています。

ひとつは、退職後にもらえるお金を横断的に紹介するウェブ記事やSNS投稿が増えたこと。「退職したらもらえる◯種類のお金」系のまとめ記事が、検索する人を集めるために「退職給付金」というまとめ言葉を使うようになりました。

もうひとつは、社会保険給付金の申請をサポートする民間サービスが登場して、自社のマーケティングのなかで「退職給付金」という総称を積極的に使い始めたことです。

結果として、「退職給付金という単一の制度を探している」検索者と、「複数制度の総称として使っている」発信者のあいだに、ちょっとしたズレが生まれてしまったわけです。とはいえ、総称そのものに罪はありません。むしろ「退職後のお金」をまとめて調べるキーワードとしては便利でもあります。

ここから先は、その「傘の中身」を一緒に見ていきましょう。

退職後にもらえるお金はこの5カテゴリで整理できる（ハブマップ）

退職後にもらえるお金は、運営主体と性質の近さで5つのカテゴリに整理できます。この5つの引き出しを押さえてもらえれば、全体像は8割方見えます。

カテゴリ	主な給付金	運営主体	該当しやすい読者像
A. 失業中にもらえるお金	失業手当／再就職手当／就業手当	雇用保険（ハローワーク）	再就職を目指す人全般
B. 病気・ケガで働けないとき	傷病手当金	健康保険	心身の不調で退職する人
C. 退職金・企業年金	退職一時金／DB／DC／iDeCo	勤務先の企業制度	会社の退職金制度に加入している人
D. 老後・再就職・教育訓練	高年齢求職者給付金／教育訓練給付金／老齢年金	雇用保険／日本年金機構	65歳以上の人／学び直しを考える人
E. 税金・社会保険料の軽減	退職所得控除／任意継続／国保減免	国税庁／協会けんぽ／自治体	退職するすべての人

A. 失業中にもらえるお金（雇用保険系）

雇用保険に加入していた会社員が退職したときに、ハローワークで手続きすることでもらえるお金のグループです。中心になるのが失業手当（基本手当）です。

失業手当の給付率は、ハローワーク公式によると、賃金日額のおよそ50〜80%（60〜64歳は45〜80%）の範囲で、賃金の低かった方ほど高い率になる仕組みです。もらえる日数は離職理由・年齢・被保険者期間によって変わり、90日から330日の範囲で決まります（就職困難者の一部ケースでは最長360日）。

ポイントは、受給できる期間は離職した日の翌日から原則1年間という区切りがあることです。病気やケガ、出産、育児、介護などやむを得ない事情がある場合には最大3年間延長でき、通常の1年と合わせて合計最長4年まで延ばせますが、何もしないまま1年を過ぎてしまうと受給権そのものが消えてしまう可能性があります。

同じ雇用保険の仲間として、残りの給付日数が3分の1以上あるうちに再就職した場合にもらえる「再就職手当」もあります。ハローワーク公式によれば、支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%が一時金として支給されます。

B. 病気・ケガで働けないとき（健康保険系）

業務外の病気やケガで働けなくなったときに、健康保険から支給されるのが傷病手当金です。

協会けんぽ公式によると、1日あたりの支給額は「支給開始日以前12ヶ月の各標準報酬月額を平均した額の30分の1 × 2/3」で計算されます。ざっくり言えば給与のおよそ3分の2が、働けなくなった期間に支給されるという理解で問題ありません。

支給期間は、2022年1月の改正で大きく変わりました。現在は支給開始日から通算して1年6ヶ月。途中で職場復帰して、再び働けなくなった場合でも、通算1年6ヶ月までは支給されます（出典：協会けんぽ 制度改正案内）。

退職後に継続受給できるかも気になるところです。一定の要件（退職日まで被保険者期間が継続して1年以上、退職時に受給中または受給条件を満たしている、など）を満たせば、退職後も残りの期間について受給を続けられます。詳細は加入している健康保険の公式ページで確認してください。

C. 退職金・企業年金（会社が運営する制度）

会社が独自に設けている制度から支払われるお金のグループです。大きく分けると次の3タイプがあります。

ここで大事なのは、退職金制度は労働基準法で義務付けられているわけではないという点です。つまり「会社によって有無も金額もまったく違う」のが大前提。自分の会社に制度があるかは、就業規則・退職金規程で必ず確認してください。

DCプランナーとして一発合格した経験から補足しておくと、企業型DCに加入している人は、退職時に「次の会社のDCに移す」「iDeCoに移す」といった移換の手続きが必要になります。何もせず6ヶ月放置すると自動的に国民年金基金連合会に自動移換されてしまい、手数料だけ取られ続ける状態になるので注意してください。

D. 老後・再就職・教育訓練に関わるお金

このカテゴリは、年齢やライフイベントに応じて受け取れるお金です。代表例を紹介します。

高年齢求職者給付金は、65歳以上の雇用保険被保険者（高年齢被保険者）が離職して働く意思がある場合に支給される一時金です。ハローワーク公式によれば、受給には離職日以前1年間に通算6ヶ月以上の被保険者期間が必要です。そのうえで、被保険者期間が6ヶ月以上1年未満なら基本手当日額の30日分、1年以上なら50日分に相当する額が一時金で支給されます。

教育訓練給付金は、厚生労働大臣の指定する講座を受講して修了した場合に、受講費用の一部が支給される制度です。厚生労働省公式によると、区分ごとの支給率は次のとおりです（2024年10月以降の改正後）。

退職を機に資格取得や学び直しを考えている方は、自分が受けたい講座がどの区分に該当するかを確認すると、支給額の感覚がつかめます。

老齢年金（国民年金・厚生年金）は、原則65歳から受給開始できます。受給を遅らせる「繰下げ受給」は、2022年4月の改正で最大75歳まで繰下げが可能になり、その場合の増額率は最大84%にもなります（出典：日本年金機構 繰下げ受給）。

また、このカテゴリで見落とされやすいのが「退職前に申請が必要なお金」です。育児休業給付金や出産手当金は、退職後に思い出しても手遅れになることがあります。退職前に確認すべき給付金については、こちらの記事も参考になります。

E. 税金・社会保険料の軽減（見えにくいが大きい）

このカテゴリは、「もらう」ではなく「払うお金を減らす」タイプの優遇です。目に見えにくいけれど、金額的なインパクトはかなり大きいので、見逃さないようにしたいところです。

退職所得控除は、退職金の税負担を大きく軽くしてくれる仕組みです。国税庁公式によると、計算式は次のとおりです。

たとえば勤続30年なら、退職所得控除額は「800万円 + 70万円×10年 = 1,500万円」。退職金のうちこの金額までは非課税扱いになり、超えた部分も2分の1を課税対象とする優遇があるため、税金がかなり抑えられます。

健康保険の任意継続被保険者制度は、退職後最大2年間、在職中に加入していた健康保険を継続できる制度です。協会けんぽ公式によると、申請期限は資格喪失日（退職日の翌日）から20日以内で、これを過ぎると原則として加入できません。国民健康保険と保険料を比較して、安いほうを選ぶのが基本です。

退職後の医療保険の選び方については、こちらの記事が参考になります。

このほか、国民健康保険料の軽減（会社都合退職などの非自発的失業者が対象・離職票の離職理由コードで判定）、国民年金保険料の免除・納付猶予（日本年金機構）なども、退職後の家計への効果が大きい制度です。

【自己診断】退職理由×状況で、あなたが該当する給付金を見つける

5カテゴリの全体像が見えたら、次は「結局、自分はどれに該当するのか」を絞り込んでいきましょう。

私がおすすめしているのは、退職理由と状況の2軸で切り分ける方法です。2軸を掛け合わせるだけで、自分のケースの候補がぐっと絞れます。

退職理由で見る：会社都合／自己都合／病気ケガ／定年

まず、退職理由によって大きく扱いが変わるのが「失業手当の給付制限」と「国民健康保険料の軽減」です。

状況で見る：すぐ再就職／しばらく休む／65歳以上／扶養に入る

次に、退職後の状況（どう過ごすか）によってもらえるお金は変わります。

2軸マトリクス：あなたのケースではこれが候補

退職理由×状況を掛け合わせると、候補となる給付金のイメージが見えてきます。

退職理由 ＼ 状況	すぐ再就職	しばらく休む	65歳以上	扶養に入る
会社都合	失業手当＋再就職手当＋国保軽減	失業手当＋国保軽減＋任意継続検討	高年齢求職者給付金＋老齢年金	扶養加入＋失業手当との調整
自己都合	失業手当（給付制限あり）＋再就職手当	失業手当＋任意継続	高年齢求職者給付金＋老齢年金	扶養加入＋失業手当の金額に注意
病気・ケガ	傷病手当金継続→回復後に失業手当	傷病手当金継続＋任意継続	傷病手当金＋高年齢求職者給付金	扶養加入＋傷病手当金の調整
定年退職	高年齢求職者給付金＋老齢年金＋退職所得控除	老齢年金＋任意継続＋退職所得控除	同左	年金収入で扶養要件を超えることが多い

もし自分のケースがこの表に当てはまらない（公務員・フリーランス転向・自営業の家族に合流するなど）場合は、退職前に社会保険労務士やファイナンシャルプランナーに相談するのが近道です。

申請漏れで損しないための3原則（期限・書類・窓口）

「退職給付金は申請しないともらえない」とよく言われます。これは事実です。ただ、むやみに不安になる必要はありません。押さえるべき原則は3つだけです。

原則1：申請期限を最初に把握する

給付金ごとに期限はバラバラです。ざっくり押さえておきたいのは次の期限感です。

もっとも短い任意継続の20日以内を起点にカレンダーを組むのがコツです。退職日が決まった時点で、スマホのカレンダーアプリに「退職+20日：任意継続期限」と入れておくだけでも、取りこぼしを防げます。

原則2：必要書類は退職前から準備する

退職後の手続きでよく使う書類は、おおむね次の通りです。

離職票は会社から郵送されるまで1〜2週間程度かかるのが一般的です。退職前に人事・総務に「いつごろ届くか」を確認しておくと、その後の動きが段取りよく進みます。

原則3：窓口が給付金ごとに違うことを押さえる

申請先は1つではありません。給付金ごとに、次のように窓口がバラバラです。

1日で全部回るのはほぼ不可能です。「退職翌日の午前に役所→午後にハローワーク」のように、物理的に回れるスケジュールを退職前にざっくり組んでおくと安心です。

自力で申請する？FPに相談する？サポート会社を使う？判断の3軸

退職給付金の情報を調べていくと、「社会保険給付金サポート」と呼ばれる有料サービスを目にする機会も多いと思います。

結論から言うと、選択肢は自力で申請する／FPに相談する／サポート会社を使うの3つがあります。どれが正解かは、あなたのケース次第。大事なのは「自分の状況に合う選択肢を、自分で選ぶ」ことです。

自力申請が向くケース

シンプルなケースなら、自分で窓口に行くのが一番早くて安上がりです。

たとえば、自己都合退職で失業手当だけを申請するなら、ハローワークの担当者が丁寧に教えてくれますし、必要な書類も案内してくれます。わざわざ外部のサポートを入れる必要はないケースが多いです。

FPに相談するのが向くケース

ファイナンシャルプランナー（FP）への相談が向くのは、給付金の申請だけでなく、退職後の家計全体・資産運用・老後設計まで含めて相談したいケースです。

FP相談は、無料で相談できるサービスも少なくありません。給付金の申請を代行してくれるわけではありませんが、「退職後のお金全体を俯瞰して、優先順位をつけてくれる」のが最大の価値です。

サポート会社を使うのが向くケース

社会保険給付金サポート会社は、主に傷病手当金の受給判断や申請手続きが難しいケースで活用されるサービスです。

注意点としては、費用面の透明性と契約内容の確認が重要です。「必ずもらえます」と断言するような業者には要注意です。受給判断を下すのはあくまで行政（健保組合・協会けんぽ等）であり、サポート会社が保証できるものではありません。

📎 関連記事（公開後に差し替え予定）：【4社比較】社会保険給付金サポートおすすめランキング｜費用・評判・怪しい業者の見分け方

退職後の生活設計も合わせて考えておく（老後・家計への接続）

ここまで、退職給付金の全体像と申請の実務を見てきました。最後にひとつ、見落としがちな視点を共有させてください。

退職給付金はゴールではなく、退職後の生活設計のスタート地点です。

給付金はゴールではなくスタート地点

失業手当は原則90〜330日、傷病手当金は通算1年6ヶ月まで。どれも永遠に出続けるわけではありません。退職金を受け取っても、使い方を誤れば数年で底をつくこともあります。

「退職後のお金」は、受給 → 管理 → 活用の3段階で考えるのがおすすめです。受給はあくまでスタート。そこから先の家計設計と資産運用が、実は本番なんです。

退職金・企業年金を資産として育てる視点

退職金をそのまま銀行預金に置いておくと、インフレで実質価値が目減りしていきます。一方で「退職金で初めて投資デビュー」するのは、経験のないまま大金を動かすリスクが高すぎます。

DCプランナーとして制度を学んだ立場から言うと、企業型DC加入者の場合、退職時の受取方法（一時金／年金／併用）で税金の扱いが大きく変わります。一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除が使えるので、退職金と合算したトータル設計が必要になります。

老後の年金にどれくらい不足が出そうか、加入期間とのバランスを考える意味では、こちらの記事も参考になります。

退職後のお金、全体像をプロと整理したいなら

「給付金の申請もちゃんとやりたいし、退職金の使い方・老後資金の設計まで含めて一度プロと話してみたい」という方には、無料のFP相談という選択肢があります。

ファイナンシャルプランナーに相談は、何度でも無料で相談できるサービスです。対面でじっくり相談できる体制で、強引な勧誘がない点が特徴として案内されています。退職後の家計・保険・資産運用・ライフプランなど、お金まわりをまとめて相談したい方に向いています。

退職を含む生活の変化で家計そのものが不安定になりそう、という方はこちらの記事もあわせてお読みください。

退職給付金に関するよくある質問

本文で触れきれなかった細かい疑問を、Q&A形式でまとめておきます。

Q1. 「退職金」と「退職給付金」は同じもの？

異なるものです。「退職金」は会社が独自に設ける制度のこと。「退職給付金」は、退職金・失業手当・傷病手当金などをまとめた総称として使われている俗称です。重なる部分はありますが、同一ではありません。

Q2. アルバイト・パートでも対象になる？

給付金の種類によって異なります。失業手当は、雇用保険に加入している労働者が対象です。週所定労働時間や雇用見込み期間などの要件があり、条件を満たしていれば正社員でなくても対象になります。詳細はハローワークに確認してみてください。

Q3. 申請期限を過ぎたらもう受け取れない？

原則として期限を過ぎると受給権が消滅します。ただし、病気・災害・妊娠出産など「やむを得ない理由」があれば受給期間の延長が認められる制度もあります。気づいた時点ですぐに窓口で相談してみるのが大切です。

Q4. もらったお金には税金がかかる？

給付金ごとに扱いが違います。失業手当や傷病手当金は原則として非課税です。一方、退職金は退職所得控除の対象で、控除後の2分の1が課税対象になるなど、税負担が軽くなる仕組みが用意されています。詳細は国税庁の該当ページで確認してください。

Q5. 会社が全部手続きしてくれる？

原則として本人申請です。会社が関わる部分は、離職票の発行や源泉徴収票の交付まで。ハローワーク・健保・年金事務所への申請は退職者本人の責任です。手続きを会社任せにしないよう、離職票の到着予定時期などは退職前に確認しておきましょう。

まとめ｜まずは「自分が該当する可能性のあるもの」をリストアップしよう

「退職給付金」という言葉の混乱から始まった記事でしたが、ここまで読んでいただいたあなたには、退職後のお金の全体像がかなりクリアに見えているはずです。要点を振り返っておきます。

退職は人生の大きな転換点です。でも、制度を知れば、必要以上に怖がる必要はありません。お金の仕組みは、自分で調べれば調べるほど味方になってくれるものです。

この記事が、あなたの退職準備の地図になれたら嬉しいです。必要に応じて各カテゴリの詳しい記事や公式サイトも併用しながら、自分のペースで進めていってください。