産休育休で貯金ゼロ…でも「収入ゼロ」じゃなかった｜制度と節約の全手順

妊娠がわかった瞬間、嬉しさと同時に頭をよぎったのは「お金、大丈夫かな…」という不安ではないでしょうか。

通帳を開いてみても、残高はほぼゼロ。産休に入れば収入は減るし、育休中の生活費はどうなるのか。検索窓に「産休育休 貯金ゼロ」と打ち込んだあなたの気持ち、よくわかります。

でも、最初にお伝えしたいことがあります。貯金ゼロでも、収入がゼロになるわけではありません。

日本には産休・育休中の家計を支える制度が複数あり、正しく使えば「思った以上に手厚い」と感じるはずです。さらに2025年4月からは新しい制度も始まり、条件を満たせば手取りが実質10割になるケースもあります。

私自身、かつてFXで無計画にお金を投じて大きな損失を出した経験があります。あのとき痛感したのは、「知らないこと」と「計画がないこと」が最大のリスクだということ。逆に言えば、制度を正しく知り、家計を整理し、具体的な数字で見通しを立てれば、不安は驚くほど小さくなります。

この記事では、産休・育休中に「入ってくるお金」「減らせるお金」「FPに家計を整理してもらう方法」の3ステップで、貯金ゼロでも安心して育休に入れる道筋を解説します。お金の心配を先に片付けて、安心して育児に向き合える状態を一緒に作りましょう。

産休・育休中にもらえるお金は意外と手厚い

「貯金ゼロで産休に入ったら、生活できないんじゃないか」。その不安の正体は、産休・育休中にどれだけお金が入ってくるのかを知らないことにあります。

実は、日本の産休・育休制度は世界的に見てもかなり手厚い部類に入ります。ここでは5つの制度を順番に整理していきます。全体像がつかめれば、「思ったより大丈夫かも」と感じてもらえるはずです。

出産育児一時金｜出産費用の大部分をカバーする50万円

まず、出産そのものにかかる費用についてです。

健康保険に加入している方（本人・配偶者問わず）が出産した場合、1児につき50万円の出産育児一時金が支給されます（2023年4月より引き上げ。出典：厚生労働省 出産育児一時金等について）。

産科医療補償制度に未加入の医療機関で出産した場合は48.8万円ですが、ほとんどの病院は加入しているため、基本的には50万円と考えて問題ありません。

出産費用の全国平均は令和6年度（2024年度）で約51.9万円（出典：厚生労働省 出産費用の見える化等について）。一時金の50万円を若干上回るため、平均的なケースでも1〜2万円程度の自己負担が発生します。さらに、個室を希望したり無痛分娩を選んだりすると差額が大きくなるため、事前に出産する病院の費用を確認しておくと安心です。

出産手当金｜産休中に給与の約3分の2がもらえる

産休中の収入をカバーしてくれるのが、出産手当金です。

健康保険の被保険者（主に会社員）が産休を取得した場合、標準報酬日額の3分の2が支給されます。公務員は共済組合から同様の給付を受けられます。支給期間は出産予定日前42日（多胎妊娠は98日）から出産後56日までです（出典：厚生労働省 働く女性の応援サイト）。

たとえば月収25万円の方であれば、約98日間でおよそ54万円程度が目安になります。ただし、実際の金額は標準報酬月額によって異なるため、あくまで参考値として捉えてください。

自分の金額を正確に知りたい方は、厚生労働省が提供している「産休・育休中の経済的支援 かんたん試算ツール」で簡単にシミュレーションできます。

育児休業給付金｜育休中は給与の50〜67%が支給される

育休中の生活を支える最も大きな柱が、育児休業給付金です。

雇用保険に加入している方が育児休業を取得した場合、育休開始から180日目までは休業前賃金の67%、181日目以降は50%が支給されます（出典：厚生労働省 Q&A 育児休業等給付）。

「67%って少なくない？」と思うかもしれません。でも、ここに大きなポイントがあります。育児休業給付金は非課税であり、さらに社会保険料も免除されます。つまり、額面の67%でも、手取りベースで考えると働いていた頃の80%近くになるケースもあるのです。

「額面が減った」という数字だけを見て落ち込む必要はありません。手取りで比較すると、想像以上に差は小さいのです。

出生後休業支援給付金｜2025年4月スタートの新制度で手取り実質10割に

2025年4月から、さらに心強い制度がスタートしました。出生後休業支援給付金です。

この制度は、両親ともに14日以上の育休を取得した場合に、育児休業給付金に加えて休業前賃金の13%が上乗せされる仕組みです（出典：厚生労働省 出生後休業支援給付金リーフレット）。

つまり、育児休業給付金67% + 出生後休業支援給付金13% = 合計80%。ここに社会保険料の免除と非課税を加えると、手取りは実質10割相当になります。

対象期間は、父親の場合は出生後8週間以内に取得した育休（産後パパ育休）、母親の場合は産後休業後に取得した育休で、それぞれ最大28日分が支給されます。両親ともに14日以上の育休取得が条件のため、夫婦で事前に話し合っておくことが大切です。

なお、配偶者が専業主婦（夫）の場合や、ひとり親の場合は、本人のみの育休取得で支給される特例もあります。詳しくは上記の厚生労働省リーフレットをご確認ください。

社会保険料の免除｜産休・育休中は保険料がゼロになる

地味ですが、家計への影響がとても大きいのが社会保険料の免除です。

産休・育休期間中は、健康保険料と厚生年金保険料が本人負担分・会社負担分ともに全額免除されます。しかも、産前産後期間の免除は「保険料を納付したもの」として扱われ、年金の受給資格にも受給額にも影響がありません（出典：厚生労働省 国民年金の産前産後期間の保険料免除制度）。

毎月の社会保険料は、月収25万円の方で約3.7万円前後。これがゼロになるということは、年間で約34〜44万円の負担軽減に相当します。

国民年金の第1号被保険者（自営業・フリーランス等）も、出産予定日の前月から出産翌々月までの4か月間は保険料が免除されます。

「結局うちはいくらもらえるの？」制度を自分の数字で確認する方法

ここまで5つの制度を紹介しましたが、「制度があるのはわかった。でも結局、自分のケースではいくらもらえるの？」というのが一番知りたいところですよね。

その答えを出すのに、難しい計算は必要ありません。

厚生労働省が提供している「産休・育休中の経済的支援 かんたん試算ツール」を使えば、月収や出産予定日などの基本情報を入力するだけで、出産手当金・育児休業給付金の概算額がすぐにわかります。

私はファイナンシャルプランナー2級の資格を持っていますが、お金に関する不安の多くは「わからないこと」から生まれます。逆に言えば、数字を可視化するだけで、不安は半分以下になるというのが実感です。

まずは試算ツールを開いて、あなた自身の数字を確認してみてください。「思ったより入ってくるな」と感じられたら、それだけで気持ちがかなりラクになるはずです。

産休前にやっておきたい固定費の見直し｜月1〜3万円の余裕を作る

制度で「入ってくるお金」がわかったら、次は「出ていくお金」を見直す番です。

固定費の見直しは、一度やれば効果がずっと続く「最もコスパの良い家計改善」です。すべて合わせると、月1〜3万円の余裕を作れる可能性があります。育休中の生活費バッファとして、この差はかなり大きいです。

項目ごとに、具体的にどこをどれくらい削れるかを見ていきましょう。

通信費の見直し｜格安SIMで夫婦月4,000〜10,000円の節約

固定費見直しの中で、最もインパクトが大きく、かつ手軽にできるのが通信費です。

大手キャリアのスマホプランを使っている場合、月額7,000〜10,000円程度かかっているケースが多いです。これを格安SIMに乗り換えるだけで、1人あたり月2,000〜5,000円の削減が見込めます。夫婦2人なら月4,000〜10,000円の節約です。現在の契約プランや家族割の有無によって差が大きいため、まずは今の料金を確認してみてください。

育休中は自宅にいる時間が長くなるため、Wi-Fi環境があればデータ通信量もそこまで必要ありません。低容量プランに切り替えれば、さらにコストを抑えられます。

乗り換えのベストタイミングは産休に入る前です。心身に余裕があるうちに手続きを済ませておけば、育休中にバタバタせずに済みます。

保険の見直し｜独身時代の保険を放置していませんか？

意外と見落としがちなのが、保険料の見直しです。

独身時代に勧められるまま入った生命保険や医療保険を、そのまま放置していませんか？必要以上に手厚い保障に入り続けていた場合、見直すだけで月5,000〜15,000円浮くケースも珍しくありません。

出産を機にライフステージが変わるため、本当に必要な保障の内容も変わります。たとえば、独身時代に入った高額な死亡保障は見直しの余地があるかもしれません。一方で、子供が生まれることで新たに必要になる保障もあります。

大切なのは「保険を削る」ことではなく、必要な保障を残しつつ、無駄を省くことです。自分で判断が難しければ、このあと紹介するFPに相談するのが確実です。

サブスク・光熱費・その他の固定費もチェック

通信費と保険以外にも、見直せる固定費はあります。

サブスクリプションは意外と盲点です。動画配信、音楽、アプリの月額課金を棚卸ししてみてください。「入ったまま使っていないサービス」が1〜2つ見つかるだけで、月1,000〜3,000円の削減になります。

光熱費も、電力会社の乗り換えや契約アンペアの見直しで月1,000〜3,000円程度の節約が見込める場合があります。特に電力自由化以降、安いプランが増えているので比較してみる価値はあります。

そのほか、外食頻度の見直しやコンビニ利用の削減も効果的です。育休中は自宅で過ごす時間が増えるため、自炊の機会が自然と増え、食費が下がる傾向もあります。

固定費見直しの合計効果と最適なタイミング

ここまでの項目をすべて見直した場合の効果を、一覧でまとめます。

項目	月あたりの削減目安	備考
通信費（格安SIM）	4,000〜10,000円	夫婦2人分
保険の見直し	5,000〜15,000円	妊娠中は制限あり
サブスクの棚卸し	1,000〜3,000円
光熱費の見直し	1,000〜3,000円
合計	約11,000〜31,000円

月1〜3万円の余裕は、育休期間が1年間なら年間12〜36万円のバッファになります。貯金ゼロからスタートしても、このバッファがあるだけで精神的な安心感はまったく違います。

見直しの最適なタイミングは産休に入る前。体調に余裕があるうちに、一つずつ手続きを済ませておくのがおすすめです。産後は育児に追われて、こうした手続きに時間を割くのが難しくなります。

給付金の落とし穴｜育休前に知っておきたい3つの注意点

産休・育休の制度は手厚いですが、知らないと困る「落とし穴」もあります。事前に知っておけば慌てずに済むので、ここで3つのポイントを押さえておきましょう。

給付金は申請から支給まで時間がかかる

これは意外と知られていないのですが、給付金はすぐにはもらえません。

育児休業給付金は、育休開始から2か月分をまとめて申請し、そこから審査を経て支給されるため、最初の入金まで2〜3か月かかることがあります。出産手当金も、産後56日を過ぎてから申請するため、実際に振り込まれるまでにはタイムラグが生じます。

つまり、産休に入ってから最初の給付金が届くまでの間、数か月分の生活費を自力でまかなう必要があるのです。

対策としては、産休前にできるだけ固定費を下げておくこと、そしてクレジットカードの支払いサイクルを把握しておくことが重要です。可能であれば、1〜2か月分の生活費だけでも確保しておきたいところです。

住民税は育休中も請求される

もう一つ見落としやすいのが、住民税です。

住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、育休中に収入が減っていても、前年フルに働いていた分の住民税がそのまま請求されます。

会社員の場合、通常は給与天引き（特別徴収）ですが、育休中は給与がないため普通徴収に切り替わり、自分で納付書で支払うケースがあります。金額は年収にもよりますが、月1〜2万円程度の請求が届くことも。

「聞いてないよ…」とならないよう、事前に住民税の金額を確認し、支払い原資を確保しておきましょう。会社の人事・経理に聞けば、育休中の住民税の取り扱いを教えてもらえます。

育休前の「やることチェックリスト」

ここまでの内容を踏まえて、産休・育休前にやっておくべきことをチェックリストにまとめました。

全部を一度にやる必要はありません。産休に入る前の数週間で、一つずつ潰していけば十分です。チェックが増えるたびに、「ちゃんと準備できている」という安心感が積み上がっていきます。

お金の整理はプロに任せる｜FPに家計プランを作ってもらう

制度を理解し、固定費の見直しポイントもわかった。でも、こんな気持ちが残っていませんか？

「結局、うちの家計で具体的にやっていけるのかがまだわからない…」

その不安は当然です。制度の知識や節約術は「一般論」であって、あなたの家庭の収入、支出、ローン、生活スタイルを踏まえた「個別の答え」ではないからです。

ここで頼りになるのが、FP（ファイナンシャルプランナー）です。

FPは家計のプランナーです。毎月の収入・支出・固定費を一つずつヒアリングし、育休期間中の収支プランを作成してくれます。プランができれば、「どこを・いくら節約すれば乗り切れるか」が具体的な数字で見えるようになります。

漠然と「足りるかな…」と悩んでいた状態から、「この項目を月○円削れば、育休中の収支はプラスになる」という明確なゴールに変わる。この差は本当に大きいです。

私自身、かつてFXで大損した経験がありますが、あのとき一番の問題は「計画なしに動いたこと」でした。投資もお金の管理も、感覚ではなく数字で判断するのが鉄則です。FP2級の勉強を通じて痛感したのは、お金のプロに家計を整理してもらうだけで、自分では気づかなかった支出の無駄や見落としていた制度が見つかるということ。

育児で頭がいっぱいになる前に、お金の整理はプロに任せて先に片付けておく。それが、安心して育児に集中するための最も賢い選択だと思います。

オンラインで完結するFP相談サービスなら、妊娠中でも自宅から気軽に相談できます。マネマッチは最短翌日から相談可能で、1,500円のクーポンも付いてくるので、初めてのFP相談のハードルがかなり低いです。

育休前にお金の不安を解消するなら、まずプロに相談

産休・育休中のお金の不安は、「具体的な数字」が見えた瞬間にぐっと小さくなります。家計の収支を整理し、自分だけのプランを作ってもらえれば、あとはそのプラン通りに進めるだけ。オンラインで相談できるサービスを活用して、育休前にお金の不安を片付けてしまいましょう。

産休育休 貯金ゼロでも大丈夫｜まとめ

最後に、この記事のポイントを振り返りましょう。

貯金がゼロでも、産休・育休中の収入がゼロになるわけではありません。

さらに、固定費を見直すだけで月1〜3万円の余裕を生み出すことができます。

そして、最も大切なのは「漠然とした不安」を「具体的な数字」に変えることです。制度で入るお金、見直し後の支出、足りない金額。これらが数字で見えた瞬間、不安は「目標」に変わります。

一人で全部を計算するのが難しければ、FPに家計を整理してもらうのが近道です。毎月の収支をヒアリングしてプランを作ってもらえば、「何を・いくら削れば乗り切れるか」が明確になります。

女性の家計相談に特化したサービスもあります。FPカフェは国家資格を持つFPが対応し、保険だけでなく家計全般の相談ができるのが特徴です。

お金の心配を先に片付けて、安心して育児に集中しましょう。

この記事が、あなたの産休・育休を少しでも安心なものに変えるきっかけになれたら嬉しいです。

女性に寄り添う家計相談なら

家計の整理をプロに相談したいけれど、どこに頼めばいいかわからない。そんな方には、女性向けに特化したFP相談サービスがおすすめです。国家資格を持つFPが、あなたの状況に合わせた家計プランを一緒に考えてくれます。

※この記事の制度情報は2026年4月時点のものです。制度は改定される可能性があるため、最新情報は各公的機関の公式サイトでご確認ください。

※給付金の具体的な金額は、育休開始前6か月間の賃金をもとに算出した休業開始時賃金日額・雇用保険の加入状況等により異なります。

※出生後休業支援給付金の「手取り実質10割」は、両親ともに14日以上の育休取得等の条件を満たした場合です。